あと1ヶ月余りで今年も終わります、大企業ではボーナスがでる時期ですが多くの外食企業（特に１～５店舗経営）ではまとまった金額は望めないのが現状です。
求人を見ても、店長候補で月給３５万、調理スタッフ２５万とかでも多いほうでしょう
求職者もハードで有名な外食業界を、独立開業や修行など志が無い限りあえて選択しないかもしれません。
その現象は外食業界だけに言えることではない、多くの中小企業がそうです。
なぜ忙しいのに給料は上がらないのか？その理由はいたってシンプルで
『稼ぐ社員がいないから』です。
オーナーや社長、幹部数人の努力では限界がある、自発的に行動を起こし、提案して結果を出す社員がいればいるほど会社（店舗）は利益を生み成長し、その社員に十分還元できるはずです。
では、なぜそうできないのか？それは様々な障壁を克服し競争原理を社員（社内）間で醸成していかなくてはいけないからです。
成果で給料が大きく変わる、同僚との格差が広がり、待遇も差がでる。『楽して安定』を望む多くの日本人は、望まない『競争』により『楽して安定』が奪われることへの拒否反応を示し抵抗するので、企業もその段階に進めないのです。
また大前研一氏がコラムに書いているように、日本企業の中での『競争』意識が希薄なのも原因の一つと考えられる。
参考：給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点
“会社に正当に評価される競争、評価のスキームが無い”⇒優秀な人材でも努力を十分しなくなる⇒結果、会社全体の業績が上がらない⇒しかし日本の多くの企業では、離職や非難を恐れて給料を下げれない⇒結果出なくても給料が下がらないから、さらに努力しない⇒会社側もリスクヘッジで利益を内部留保する⇒給料原資が減る⇒会社業績がよくても少ししか昇給しない（下げれない分、大きく上げれない）⇒優秀な人材が離れる⇒安定志向で競争意識の少ない人材が幅をきかす⇒権利を主張する⇒会社はやはり新たな挑戦や改革ができなくなる⇒衰退する。
上記のような障壁があるなかで、企業内競争原理や業績連動型成果報酬制度の運用は、計画的にＴＯＰダウンで遂行できる強いリーダーシップが必要不可欠となります。
『稼ぐ社員』を生む出すため、正当な競争と成果型報酬制度を実行すれば
大企業なみの給料を取る“ホールスタッフ”が生まれるのも、そう遠い話ではないかもしれません。
働く人たちの『安定志向』からの離脱と『競争意識』の醸成が、ゆくゆくは日本経済の発展につながるのではないでしょうか。
次回：年収1000万のホールスタッフを創る② 経営ＴＯＰの資質で全てが決まる！（飲食業界編）